荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
３点目の役職定年制につきましては、管理監督職は原則６０歳に達した日から最初の４月１日までに管理監督職以外の職に降任する制度となります。 ４点目の退職手当に関する措置は、６０歳に達した日以後であれば、引き上げられた定年に達する前に退職しても、退職手当の算定は自己都合ではなく、定年退職として算定するというものです。
３点目の役職定年制につきましては、管理監督職は原則６０歳に達した日から最初の４月１日までに管理監督職以外の職に降任する制度となります。 ４点目の退職手当に関する措置は、６０歳に達した日以後であれば、引き上げられた定年に達する前に退職しても、退職手当の算定は自己都合ではなく、定年退職として算定するというものです。
これは管理職手当の支給対象となっている管理監督職を管理監督職以外の職へ職員の意にかかわらず降任させるものです。本市においては、制度の詳細について検討中ですが、今年中には市議会に地方公務員法の改正に準じた条例案の上程を行う予定としております。
役職定年というのは、管理職が管理監督勤務上限年齢に達したとき、翌年度以降は管理監督職以外の職に任用を替える制度です。この制度により、かつての上司と部下が逆転し、モチベーションや人間関係に支障が出る心配があります。さらに、定年前再任用短時間勤務制度も導入されますが、60歳前に退職した人は対象になりません。
なお、管理監督職となる課長補佐級以上に占める割合は約16％、主幹級以上に占める割合は約29％となっております。しかしながら、市職員全体に占める女性職員の割合は年々増加しておりまして、職階級によっては女性の比率が高い職階もございます。
ただ、いずれにいたしましてもこのようなケースが発生したということを重く受け止めまして、これまで以上に相談しやすい体制でありますとか、管理監督職の皆様方にラインケアでありますとか、そういった取組を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
ただ、いずれにいたしましてもこのようなケースが発生したということを重く受け止めまして、これまで以上に相談しやすい体制でありますとか、管理監督職の皆様方にラインケアでありますとか、そういった取組を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
それら目標達成に向けた取り組みといたしまして、女性職員の自発的な活躍や管理監督職への昇任に対する意識付けを図るために、平成２８年度から女性職員の研修を実施いたしているところでございます。しかしながら、平成３１年４月１日現在の女性職員の管理職に占める割合でございますけれども、８.５％となっており、その内訳は部長職級で１２名のうち女性職員が３名、課長級４６名のうち女性職員が３名という状況でございます。
試験につきましては、適宜見直しを行いながら、職員の昇任における公平性、納得性の確保や若手職員の管理監督職への積極的登用を図る観点から実施しております。 また、試験を職員一人一人の能力開発の機会と捉えるとともに、人材育成の一環と位置づけ、積極的な受験を推進しているところでございます。しかしながら、さまざまな事情で受験できない職員がいることも承知しております。
これまで、再任用職員は非役づきを原則としておりますが、来年度からは必要に応じて、管理監督職での任用も可能とし、リーダー的役割や後進の指導育成など、知識や経験を一層生かして業務に当たることができるよう制度の見直しを予定しております。
これまで、再任用職員は非役づきを原則としておりますが、来年度からは必要に応じて、管理監督職での任用も可能とし、リーダー的役割や後進の指導育成など、知識や経験を一層生かして業務に当たることができるよう制度の見直しを予定しております。
副課長の配置を進める中で、一定の権限と責任のもと、課長と連携、協力して課のマネジメントを行うという本来の役割とは別に、課長の補佐業務が主になっている副課長も見受けられるようになってきましたことから、課の所管事務事業の一部を特命的、専門的に担わせ明示することで、副課長の役割を明確にし、管理監督職としての人材の活用を図ることとしたものです。
副課長の配置を進める中で、一定の権限と責任のもと、課長と連携、協力して課のマネジメントを行うという本来の役割とは別に、課長の補佐業務が主になっている副課長も見受けられるようになってきましたことから、課の所管事務事業の一部を特命的、専門的に担わせ明示することで、副課長の役割を明確にし、管理監督職としての人材の活用を図ることとしたものです。
３週間ほどの研修期間で公共政策の広い分野を演習などをとおして学ぶ研修となりますが，管理監督職として求められる能力育成のため，事務職だけではなく技術職も対象としているものであります。 なお，熊本地震直後は，復旧業務を優先する中で，土木技術職員が「災害復旧実務研修」を受講しております。これも広い意味で時代に即した研修と考えております。 次に，「地域に根差した職員の育成」についてです。
◎総務部長（西田美徳君） 部長職、管理監督職の配置ということでございますけれども、当然ですね、基本的には地域のバランス、比率を考慮しながら、適所への配置に努めていかねばならないというふうに思っているところでございます。 ○議長（永野忠弘君） 中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君） ありがとうございます。 よかこつば部長言うてくれたな。
まず、本市職員の資質向上など人材育成を図る目的で実施しております職員研修事業では、現在取り組んでおります人事評価制度の周知を図るほか、将来の女性管理監督職の養成を目的とした女性活躍推進研修の実施など新たな取り組みを行います。
今後、時間外勤務実績とタイムカードに差があるかどうかを確認をいたしまして、管理監督職、課長に対してですね、業務の適切な把握を指導して、事務分担を見直すなど、業務改善を図り、適切な時間外の管理に努めていきたいというふうに考えております 以上でございます。 ○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
管理監督職への登用につきましては、その職に必要な能力を備えるまで一定の行政経験を積むことが必要となりますことから、取り組みの効果があらわれるにはある程度の時間がかかるものと考えております。そのためにも、単に女性職員の登用そのものにこだわることなく、女性職員の能力を組織としてどう生かすかを念頭に、引き続き組織を挙げて計画的、継続的に取り組んでいく必要があると考えております。
本年７月に男女共同参画に関する研修を実施した際、市役所の職員に対し管理・監督職への昇進希望の意識調査を男女を問わずに実施いたしました。
処分内容は、当事者が減給１０分の１を３カ月、管理監督職である上司４名を厳重注意といたしております。また、２６年度にはセクシュアルハラスメント事案が１件発生をいたしておりまして、処分内容は、当事者が停職６カ月、管理監督職の上司４名を訓告といたしております。
本市における具体的な取り組みといたしましては、育児休業や育児参加のための休暇の積極的な活用促進、管理監督職を対象とする意識啓発セミナーへの積極的な参加要請、また、恒常的な超過勤務は職員の健康保持のみならず、ワークライフバランス、人材の確保等に影響を及ぼすことから、できる限り超過勤務を行わない働き方に転換を図り、男性も女性も家庭における役割を果たせるような環境整備に取り組んでまいりたいと考えております